個人情報の取扱いについて
1. 個人情報の取り扱い
個人情報保護に関する法令・規範の遵守
株式会社リザーブリンク(以下「当社」)は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針、その他の規範を遵守します。
個人情報保護方針 https://cotol.jp/policies/index.php
個人情報の利用目的
当社が取得する個人情報の利用目的は次の通りです。
個人情報の種別 | 利用目的 |
---|---|
顧客情報 | サービスの提供 問合せの受付及び回答 メールによるサービスに関するご案内 サービス向上に関するアンケートのご案内 |
取引先情報 | お取引先との連絡 契約の履行 履行請求等 |
採用候補者・応募者情報 | 問合せの受付及び回答 採用選考手続 |
社員情報 | 人事、総務などの雇用管理 |
問合せ情報 | 問合せの受付及び回答 資料の送付 メールによるサービスに関するご案内 |
自社開催及び共催セミナー申込情報 | セミナーのご案内 メールによるサービスに関するご案内 |
メールマガジン申込情報 | メールマガジンの配信 メールによるサービスに関するご案内 |
ASPサービスへの登録情報 | システムの保守管理 ASPサービスの提供 |
上記目的以外で利用する場合は、個人情報取得の際にあらかじめ明示します。
利用目的の制限
当社は、ご本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うことはありません。
ただし、次の場合はこの限りではありません。
- ・法令に基づく場合。
- ・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- ・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- ・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
第三者提供の制限
当社は、次の場合を除き、ご本人の同意を得ず、個人情報を第三者に提供することはありません。
- ・法令に基づく場合。
- ・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- ・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- ・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
ただし、次の場合は上記の第三者には該当しません。
- ・当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合。
- ・合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合。
- ・個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
安全管理措置
当社は、個人情報保護に必要な安全管理措置を行います。
従業員、委託先の監督
当社は、個人情報の安全管理が図られるよう、個人情報を取り扱う従業員および個人情報の取り扱いを委託した協力会社に対して、必要な監督を行います。
個人情報に関するご意見およびご相談
当社は、当該個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等の要請、ご意見およびご相談に関して、法令に基づき対応します。
【開示対象個人情報の取扱いに関する苦情等の申出先】
<個人情報問合せ窓口>
〒107-0062 東京都港区南青山1丁目1番1号
株式会社リザーブリンク 個人情報問合せ窓口
TEL:03-5772-7123(平日11:00 ~ 18:00)
FAX:03-5772-7124(24時間受付)
【当社が対象事業者となっている認定個人情報保護団体】
<認定個人情報保護団体の名称>一般財団法人日本情報経済社会推進協会
<苦情の解決の申出先>個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
TEL:0120-700-779(フリーダイヤル)/03-5860-7565
2. 個人情報に関する開示・訂正等の問い合わせ方法
当社がご本人様又はその代理人様から、当社が保有する開示対象個人情報に関して(1)開示のご請求、(2)利用目的の通知のご請求、(3)訂正のご請求、(4)追加のご請求、(5)消去のご請求、(6)利用停止又は第三者提供の停止のご請求等(以下(1)から(6)を総称して「開示等のご請求」といいます。)にご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。
開示等の請求の申出先
開示等のご請求については、個人情報開示等請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。 なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
開示等の請求における提出書面
開示等のご請求を行う場合は、個人情報開示等請求書に所定の事項を全てご記入の上、以下のいずれか1点の本人様が確認できる下記の書類を同封してご郵送ください。
運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証
※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。
代理人様による開示等のご請求
開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、 個人情報開示等請求書 に加えて、下記の書類をご同封ください。
- (1)代理人様本人であることを確認するための書類(コピー)
運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証のいずれか1点
※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。 - (2)委任状(ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる書類をご提出いただくことも可能です。)
開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料
個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、1回の請求ごとに500円(税込)の手数料をいただきます。
500円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。
郵便定額小為替のご購入のための料金及び当社への郵送料はお客様にてご負担ください。
なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、開示、利用目的の通知 は致しかねますので、ご注意ください。
開示等のご請求に対する回答方法
請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。
3. 特定個人情報等の適正な取り扱いに関する基本方針
当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号、「番号法」)に基づく特定個人情報及び個人番号の適正な取り扱いの確保について組織として取り組むため本基本方針を定めます。
特定個人情報等の適正な取り扱いに関する基本方針